GMOインターネット、ブロックチェーンを利用した「KYC」オープンソース公開

GMOインターネットは10月18日、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソースとして公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」の第5弾として、「KYC」のオープンソースを同日より公開した。

「KYC(Know Your Customer)」とは、新規に口座開設する際に銀行側から要求される、顧客本人の身元確認における書類手続きの総称で、今回オープンソースとして公開する「KYC」は、これをブロックチェーン上で実現することで、本人確認にかかる人的・金銭的コストの削減が実現できるプログラム。

「KYC」は、アドレスと対になった「鍵」の所有者しか処理できないというブロックチェーンの特徴を活かしたもので、利用者が認証事業者によって身元等が認証済みの個人情報を、本人のブロックチェーンアドレスと関連付けてブロックチェーン上に記録しておくことで、銀行などのサービス登録時に必要となる本人確認を、簡単かつスピーディーに行えるようになっている。

仕組みのイメージ

一度認証事業者を通じて本人認証を行っておけば、銀行の口座開設や、クレジットカードの作成、トークン取引所での取引開始といった本人確認が必要なシーンにおいて、利用者が提供を承諾した個人情報と、ブロックチェーン上に記録された情報を照合する形で本人確認が行えるため、これまで書面の送付等による本人確認での負担を削減することができる。

他のプログラムとの親和性も高く、「KYC」による本人確認の仕組みを、「GMOブロックチェーンOSS」で提供している各種プログラムと組み合わせることで、さらに高度なサービスを実現可能。例えば、トークンの取引所を構築できる「トークントレーダー」では、取引に参加するユーザーに本人確認の仕組みを取り入れることで、信頼性が担保でき、また、不正転売の抑止とチケットレス化を実現する「転売抑止チケット」と組み合わせれば、本人確認済みの利用者でしか購入できないチケット販売システムなども実現できるという。

認証事業者は、既存の本人確認フローに、「利用者のアドレスの確認」と「ブロックチェーンへのハッシュ値登録」の処理を組み込むだけで導入が完了し、各種サービス提供者についても、従来の口座開設やサービス申し込みなどの処理に、「QRコードの生成・表示」と「個人情報の取得+確認処理」を組み込めば、すぐに導入することができる。

そのほか、同プログラムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用を、サービス提供者等が日本円等でまとめて代払いできる機能を用意しているため、各関係者は仮想通貨で都度支払いをする必要なく、本人確認の仕組みを利用することができるとしている。

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