職場の喫煙状況、「全面禁煙」を実施している割合は?

帝国データバンクは10月16日、企業における喫煙に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年9月15～30日、有効回答企業数は1万212社。

「全面禁煙」は2割超

自社の本社事業所や主要事業所内の喫煙状況を尋ねたところ、適切な換気がされている喫煙場所がある・屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最多。次いで社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」が22.1%、「不完全分煙」が10.0%、「特に喫煙制限は設けていない」が7.3%、「時間制分煙」が3.4%となった。

何らかの喫煙制限を設けている企業に対し、対応策を実施することで表れた影響を聞くと、「職場内がきれいになった」が圧倒的に多く61.2%。以下、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」が34.3%、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」が22.7%、「業務の改善・効率化につながった」が11.5%と続いた。

今後、法令や条例等により公共施設の全面禁煙が実施された場合の自社業績への影響については、69.3%が「影響はない」と回答。他方、「プラスの影響がある」は8.0%、「マイナスの影響がある」は7.9%となった。

業種別にみると、「プラスの影響がある」との回答が多かったのは、「教育サービス」が22.7%、「繊維・繊維製品・服飾品製造」が14.9%、「電気・ガス・水道・熱供給」が14.3%など。反対に「マイナスの影響がある」が多かったのは、「飲食店」が47.6%、「娯楽サービス」が35.0%、「旅館・ホテル」が23.1%、「各種商品小売」が22.0%など、個人向けのサービスや小売が上位を占めた。