SBIホールディングス、日本国内での分散台帳技術のトレーニングプログラム

SBIホールディングスとR3 HoldCo(R3)は10月6日、R3が金融機関向けに開発中の分散台帳技術「Corda」について、日本国内でのトレーニングプログラムをSBIグループが提供することで合意したと発表した。

R3は、ブロックチェーン関連技術(分散台帳技術/DLT:Distributed Ledger Technology)に強みを持つ米国のスタートアップ企業で、金融業界におけるグローバルスタンダードの分散台帳技術プラットフォーム確立に向けたプロジェクトを世界規模で進めている。

R3社が主導するコンソーシアムには、世界各国の金融機関など100社以上が参加しており(2017年9月30日現在)、コンソーシアムに参加する金融機関において、分散台帳技術の実証実験を進めるなど、同技術の金融サービスへの活用を推進しているという。

現在、2016年11月にオープンソース化した金融取引を記録・処理するための分散台帳プラットフォームであるCordaの商用化に向けた準備を進めており、一環として2017年初めから参加金融機関の開発者向けに、Cordaに関する英語によるトレーニングプログラムをニューヨーク、ロンドン、シンガポールの3拠点で提供している。

今回、10月3日にリリースされたCordaオープンソースv1.0に合わせ、コンソーシアム参加金融機関だけではなく非参加金融機関やソフトベンダーなどに対しても、日本におけるCordaの普及を目的とし、SBIホールディングスがCorda開発者向けトレーニングプログラムを提供することを決定した。

なお、Corda オープンソースv1.0はAPIの安定性を目的としており、以降リリースされるバージョンは互換性が保証され、開発者は既存CorDapp (Corda上で動作するアプリケーション)のAPI部分を修正することなく、開発を継続できるという。

SBIホールディングスは2016年2月にブロックチェーン推進室を設置し、2016年3月にはインターネットをメインチャネルとする金融グループとしてR3が主導するコンソーシアムに参加するなど、分散台帳技術に対する研究や技術検証などを行っている。

また、2017年5月にはSBIインベストメントの運営する「FinTechファンド」などを通じ、R3へ出資を行い、グループとして同社の外部筆頭株主となったことで、分散台帳技術の活用に向けた連携を強化している。

今回の合意を受けて、SBIホールディングスではSBIグループのシステム会社であるSBI BITSを通じ、2017年11月からR3に代わり日本におけるコンソーシアム参加金融機関や外部ソフトベンダー向けなどに日本語によるCorda開発者向けトレーニングプログラムの提供を開始する。

両社は、引き続き他の参加金融機関などとともにCordaを金融取引における新たなオペレーティングシステム(OS)とする次世代型金融プラットフォームの開発に向け、さらなる連携強化を図っていく方針だ。

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