日本銀行は10月2日、2017年9月(第174回)の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI:景況感「良い」-「悪い」)は、大企業製造業で前回調査(2017年6月)比5ポイント上昇のプラス22となった。4期連続で改善し、2007年9月以来、10年ぶりの高水準を記録した。

業況判断の選択肢別社数構成比(出典:日本銀行Webサイト)

先行きは全規模・全業種で悪化予測

大企業非製造業は同横ばいのプラス23ポイントで、前回から変わらず。業種別にみると、宿泊・飲食サービスや通信などで悪化した。

中堅企業製造業は同5ポイント上昇のプラス17、非製造業は同1ポイント上昇のプラス19。中小企業製造業は同3ポイント上昇のプラス10、非製造業は同1ポイント上昇のプラス8となった。全規模全産業では同3ポイント上昇のプラス15となった。

3カ月後の先行き(2017年12月の予測)については、大企業製造業は今回から3ポイント低下のプラス19、非製造業は同4ポイント低下のプラス19。中堅企業製造業は同4ポイント低下のプラス13、非製造業は同5ポイント低下のプラス14。中小企業製造業は同2ポイント低下のプラス8、非製造業は同4ポイント低下のプラス4と、全て悪化すると見込んでいる。

全規模全産業の先行きは同4ポイント低下のプラス11と予想している。

雇用人員判断(DI:従業員数「過剰」-「不足」)は、全規模全産業で前回比3ポイント低下のマイナス28と、1992年3月以来、25年6カ月ぶりの低水準を記録。人手不足感が強まっていることがわかった。

調査対象企業は1万687社(回答率99.4%)、回答期間は2017年8月29日~9月29日。