「寮・社宅」のある・なしが採用に与える影響は?

レオパレス21はこのほど、「寮・社宅に関する意識実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年9月22～25日、有効回答は寮・社宅を持つ上場企業(社員100人以上)の人事・総務担当者258人、寮・社宅を持たない企業の人事・総務担当者258人の計516人。

社宅・寮の提供が新卒採用で有利に

2017年4月の新卒入社人数は計画数に達したか質問したところ、「達している」(39.3%)と答えた会社のうち、寮・社宅を持つ会社では49.2%が採用計画数を達成。一方、寮・社宅を持たない会社では29.5%にとどまった。同社は「近年、就職活動において学生に有利な『売り手市場』が続く中、寮・社宅を持っている会社は採用活動においてアドバンテージがあると言える」と分析している。

寮・社宅を福利厚生として提供していることが、採用(募集)人数に影響はあると思うかとの問いには、約半数の49.0%が「あると思う」と回答。他方、「ないと思う」は23.8%、「わからない」は27.1%となった。

寮・社宅が希望者に対し、「行き渡っていない」と考えている会社は18.2%、新たに寮・社宅を「増やしていきたいと思う」は20.2%で、一部の会社では寮・社宅が不足している状況であることがわかった。

寮・社宅の運営で最も困っていることは、「運営コスト」が圧倒的に多く63.7%、以下、「社員の異動や転勤時の対応」が30.6%、「社宅業務が煩雑」が22.5%と続き、同社は「人事・総務担当者はのしかかるコストと煩雑な業務に悩まされている姿が浮き彫りになった」としている。