NECネッツエスアイをはじめとする7社で構成される「ロボットIoT利活用研究会」は9月29日、経済産業省の「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」を活用し、「高松スマート免税・観光プラットフォーム(Takamatsu smArt Taxfree & Trip)」として、2017年10月1日から香川県高松市の高松丸亀商店街においてインバウンド(訪日外国人観光客)増加・消費活性化を目指す実証実験を開始すると発表した。2018年の本格運用を目指す。

経済産業省ではIoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装を目指している。同プラットフォームでは、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャーなどの各種サービスを受ける際に求められる情報について、本人の同意の下で、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携し、「おもてなしプラットフォーム」を介して、さまざまな事業者や地域が情報を活用した先進的なサービスを提供できる仕組みを実証している。

今回の実験では、国内外、特にインバウンドの商店街・近隣観光施設への誘客、消費活動を着実に増加させることを目的に、インバウンド増加で課題となっている「免税手続き」の簡素化と「消費活性化」についてのサービス提供を実施する。

実験概要のイメージ

具体的には、店舗に「セルフ免税カウンター」を設置して、モバイル決済と連動した免税品の合計金額を自動で計算。同カウンターでは商店街の対象店舗の一括免税を担当し、買い回り・合算での免税を担当する。

また、観光アプリ「Turtle Trip」ではうどん、ART、お遍路、商店街の店舗紹介といった「観光案内」、および「モバイル決済機能」「免税カウンター連携機能」を提供。商店街にはご当地ロボットとして「おへんろぼ」を設置し、多言語で高松の観光案内やセルフ免税カウンターへの誘導を行うという。

なお、ロボットIoT利活用研究会の参加者は、NECネッツエスアイ、高松丸亀町商店街振興組合、ミヤプロ、日本ブランド政策、港産業、三井住友海上火災保険、アバンアソシエイツの7団体。