渋谷区観光協会とWeb開発事業を展開するキュレーションズは9月28日、経済産業省が進めている「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」において、渋谷区での実証事業を10月1日より開始すると発表した。

経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指している。同プラットフォームでは、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャーなどの各種サービスを受ける際に求められる情報について、本人の同意の下で、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携し、「おもてなしプラットフォーム」を介して、さまざまな事業者や地域が情報を活用した先進的なサービスを提供できる仕組みを実証していく。

スマートフォン向けアプリPLAY! DIVERSITY SHIBUYA

今回の実証実験では、渋谷・原宿・代官山など渋谷区のさまざまなエリアに1000個を超えるBeaconを設置することで「SHIBUYA PUBLIC BEACON NETWORK」を構築し、街の回遊と交流を促進するスマートフォンアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」と連携。同アプリは渋谷区の様々な場所にメッセージを残したり、イベントを開催できるというもので、「おもてなしプラットフォーム」との接続に加え、英語対応や情報のレコメンデーション機能も搭載した。一般のサービス事業者にも開放することで、渋谷区の街の回遊と交流を促進するアイディアを募集する。

JOYin SHIBUYA

また、バーチャルBeacon機能を搭載した観光サイネージアプリ「JOYin SHIBUYA」をタブレットにインストールし、渋谷区の50箇所に設置する予定。同アプリは街の回遊と交流を促進する観光情報を配信するだけでなく、タブレットをバーチャルBeaconとして動作させる機能も有しており、「SHIBUYA PUBLIC BEACON NETWORK」の一部として利用することができる。

観光データの見える化イメージ

同実証では、渋谷区の観光客の動態データを集積して、データの見える化も実施。渋谷区観光協会では、本データを元にPDCAを回し渋谷区の観光おもてなしサービスに磨きをかけていくとしている。

参加企業はNEC・レノボジャパン、オープンエイト、キュレーションズ、シブヤテレビジョン、大日本印刷、Tangerine、東急エージェンシー、東急メディア・コミュニケーションズ、日本オラクル、博報堂、EVERYDAY IS THE DAY、ぴあデジタルコミュニケーションズの12社。