NTTドコモは9月26日、法人向けIoT通信機器の消費電力を低減する通信技術「eDRX(extended Discontinuous Reception)」の提供を10月2日より東京都市部にて開始するほか、2017年度末までに全国のLTEエリアで提供を開始する計画であることを発表した。

同技術は、IoT向け通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の1つで、LTE標準規格であるCat.1や、今後商用化が予定されているLTE-M、NB-IoTなどの各カテゴリの通信技術と組み合わせることが可能で、従来と比較し約1/5まで消費電力を低減することができるというもの。同社では、同技術を用いることで、山間部の耕作地や高層ビルの工事現場、住宅のガス・水道メーターなど商用電源が確保しづらい場所にも、電池駆動によるIoT機器を長期間に渡って設置しやすくなるほか、既存のLTEネットワークエリアにおいても利用可能なため、法人顧客は自身のシステムなどに対する早期導入が可能となるとしている。

低消費電力技術「eDRX」の概要。従来の省電力技術「DRX」よりも、信号が送信される間隔を長くすることで、さらなる消費電力低減を実現した

なお、同社では2017年内の提供開始を目指し、消費電力を低減した「ドコモUIM(M2M)バージョン6」の開発を進めており、同技術と組み合わせて使用することで、消費電力を従来比で約1/10に低減させることが可能になるともしている。

低消費電力UIMの概要。従来のUIMを利用した場合、UIMには常時電力が供給されるが、低消費電力UIMでは、UIMには通信時にのみ電力が供給され、UIMにて消費される電力を削減することが可能となっている