パナソニックなど、農作物の輸出拡大に向けた栽培作付手法の実証実験を開始

パナソニックは9月22日、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、野菜プラネット協会、横江ファーム、開発営農組合、おうみ冨士農業協同組合(JAおうみ冨士)とコンソーシアムを形成し、農作物の輸出拡大に向けた栽培作付手法確立の実証実験を開始したと発表した。

日本国内で栽培される農作物を輸出するためには、輸出先各国が規制する残留農薬値内にする必要があるが、個々の生産者が自身で対応しているケースが多く、手間がかかるだけでなく、税関検査において残留農薬規制違反となるなどの事象も発生している。

こうした状況を解決するために、今後、各国の残留農薬規制に対応できるシステムの導入や、農業生産工程管理ツールであるGAPの取得ニーズが高まることが想定されており、今回の実証実験も、そうしたニーズに対応を目指したものとなる。

具体的には、パナソニックが提供している双方向クラウド型農業管理システム「栽培ナビ」に、CTCが開発する海外を中心とした残留農薬データベースを連携することで、輸出を希望する農業法人や農業者に対し、対象国向けの残留農薬情報の提供と栽培手法確立のサポートを行うほか、JGAP2016/ASIAGAPに対応する栽培ナビに、野菜プラネットが制作する農業者向け「GAP取得支援映像コンテンツ」を組み込むことで、より便利なシステムとして、GAP取得の促進することを可能とする。

実証実験は、2017年8月26日～2020年3月までの期間、同システムを活用し、横江ファームと開発営農組合が栽培を、JAおうみ冨士が栽培の指導などのサポートを行うことで、輸出向け農作物の栽培作付手法確立と農業経営の安定性や効率性の検証を行うものとなる。

なお、実証実験を経た後、パナソニックはこのノウハウを正式なサービスとして全国に普及させていく予定としている。