SBIホールディングス、SBI BITSと日本電気(NEC)は14日、共同で日本取引所グループが提供している「ブロックチェーン/分散型台帳技術に関する業界連携型の技術検証」を用いた顧客確認業務の実証実験を行うことを発表した。

日本取引所グループの業界連携型DLT実証実験環境Webサイト

日本取引所グループでは、ブロックチェーン/分散型台帳技術の実証実験環境として「業界連携型DLT実証実験環境」を提供、金融機関やITベンダーと協力しながら金融インフラへの適用可能性の調査や研究を行っている。

今回行われる実証実験は、金融機関における"顧客確認"に関するもので、改ざん・消失が極めて困難なブロックチェーン技術の特徴を活かす。基盤にはThe Linux Foundationの「Hyperledger Fabric」やR3「Corda」など分散処理の技術を用いてアプリケーションを開発、本人であることの確認を確実且つ容易にするKYC(Know Your Customer)業務基盤としてクラウド上に実装する。

国際的な資金洗浄やテロ資金供与対策の流れが強まるなか、顧客確認に関連する規制強化も予想される一方、あまりにも煩雑な手続きに途中で諦める人も多いという口座開設。効率的な仕組みの構築は、双方のニーズを充たすことになる。3社はKYC(Know Your Customer)業務基盤の実用化を目指すとともに、金融機関における顧客サービスの向上と金融サービス市場の発展に貢献していきますと述べている。