日本の雇用意欲、世界43カ国・地域で最高値を記録 - 第4四半期予測

マンパワーグループは9月12日、2017年第4四半期(10~12月期)の「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表した。同調査は同グループが四半期ごとに世界43カ国・地域で行っているもので、今回は東京・大阪・名古屋の企業1,087社から有効回答を得た。

日本企業の雇用意欲、43の調査対象国・地域で最高値

季節調整後の純雇用予測(従業員を「増員する」と回答した企業数の割合から「減員する」と回答した企業数の割合を引いた値)は、前四半期比、前年同期比から横ばいの23%。調査対象国43カ国・地域の中で最高値を記録した。内訳は、「増員する」が23%、「減員する」が3%、「変化なし」が43%。同グループは「全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向である」と分析している。

2017年第4四半期(10~12月期)

地域別の純雇用予測をみると、東京は22%、大阪は23%、名古屋は28%と、3地域いずれもプラスとなった。

業種別の純雇用予測は、7業種全てでプラス。雇用意欲が最も高いのは 「鉱工業・建設」で35%と高い数値を記録した。「運輸・公益」も29%と前向きな雇用意欲が見込まれたほか、「製造」は26%と「ここ10年間で最も活発な雇用が期待される結果」(マンパワーグループ)となった。「サービス」は前四半期、前年同期比から横ばいの26%。「卸・小売」も24%と堅調だった。

一方、「金融・保険・不動産」は17%と「ここ3年間で最も弱い数値」(マンパワーグループ)に。雇用意欲が最も低いのは前四半期同様「公共・教育」で9%にとどまった。

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