デロイト トーマツ コンサルティングは、6月から7月にかけて行った日本企業における働き方改革の実態調査結果レポート「働き方改革の実態調査2017」を公開した。同社Webサイトからダウンロードできる。

同社が行う調査は2013年、2015年に続く3回目の調査レポートで6月1日から7月7日までの期間に行われた238社からの有効回答をもとに作成されている。調査項目は、長時間労働是正施策から健康経営、パフォーマンスマネジメントやダイバシティからモバイルワーク・オフィス環境、RPAやAI、クラウドソーシングなどの拡張労働力の項目まで多岐にわたる。

「働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～」

全体として実施企業が73%と2015年調査比で倍増、現在推進中の企業も63%と高い数字で関心の高まりが如実になっている。目的として生産性の向上を掲げる企業が87%、次いで従業員の心身の健康の向上が76%、従業員の満足度の向上が74%と従業員サイドにたった"働きがいや働きやすさ"を重視する企業が多いとレポートでは傾向を分析。また実際に実施されている施策の詳細では、長時間労働の是正が86%、業務見直し(標準化、プロセス簡素化、業務廃止・統合など)が62%と高い。

モバイルの浸透とともにサテライトやカフェでの作業(72% 一部/全社合わせ)や自宅作業を認める企業(59%)も増加しているが、それを支える企業でのチャットやオンライン会議システムといった次世代コミュニケーションツールは55%が導入済み、導入計画中と合わせると7割が利用していることになる。

RPAやAIといった最新テクノロジーの導入もレポートしている。ともに6割超が導入に関心があるが、実際に導入した企業はそれぞれ10%、3%という結果。ともに業務効率に大きな成果が期待される分野だけに関心は高く、今後の導入増が見込まれる。