全国銀行協会は8月31日、2017年6月末時点(4～6月期)における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」に関する調査結果を発表した。調査対象は、同協会の正会員・準会員・特例会員の191行。
2017年4～6月期の盗難通帳による不正払戻しの被害件数は7件(前年同期7件)、被害金額は700万円(同300万円)で、全件個人に対するものだった。対応方針決定済件数は1件、うち補償件数は1件で、補償率は100,0%となった。
|
「インターネット・バンキングによる不正払戻し件数・金額について」 |
インターネット・バンキングによる不正払い戻し被害件数は72件(前年同期256件)、被害金額は1億9,200万円(同2億4,300万円)だった。内訳をみると、法人の被害件数は11件(同22件)と前年の半分にとどまったものの、被害金額は前年の約2.6倍となる7,500万円(同2,900万円)という結果に。一方、個人の被害件数は61件(同234件)、被害金額は1億1,700万円(同2億1,400万円)と、被害件数、被害金額ともに大幅に減少。対応方針決定済件数は29件、うち補償件数は28件で、補償率は96.6%だった。
盗難キャッシュカードによる不正払い戻し被害件数は299件(前年同期237件)、被害金額は2億5,000万円(同1億2,000万円)。うち、法人の被害件数は2件、被害金額は200万円で、大半を個人(同297件、2億4,800万円)が占める結果となった。対応方針決定済件数は105件、うち補償件数は93件で、補償率は88.6%。
偽造キャッシュカードによる不正払戻し件数・金額については、個人の被害件数が58件(前年同期73件)、被害金額は1,400万円(同1,600万円)で、対応方針決定済件数は42件、うち補償件数が40件となり、補償率は95.2%となった。なお、法人に対する被害は無い。
法令や公序良俗に違反する行為に銀行預金口座が利用される口座不正利用に関しては、口座の利用停止および強制解約等の件数は1万2,857件(前年同期1万3,540件)だった。内訳は、利用停止件数が1万2,135件(同1万2,812件)、強制解約等件数は7,152件(同6,959件)で、うち当該期間を含めすでに口座利用停止措置を講じていた口座について、その後強制解約等に至った件数が6,430件となっている。
