大日本印刷(DNP)とサイバートラストは8月31日、サイバートラストが提供する「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、個人番号カード(マイナンバーカード)を公的な個人認証に使用して、オンラインで本人確認が完結するサービスを2018年春に開始すると発表した。これに先立ち、ジャパンネット銀行のスマートフォン用銀行口座開設アプリで検証を行う。
新サービスは、マイナンバーカードに対応するスマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで、ICチップに格納している公的個人認証サービス用の電子証明書により本人確認を可能にする。
同サービスを利用すると、本人の即時確認のほか、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)が求める該当住所への書留郵便などの送付が不要となり、より簡潔な本人確認が可能になるという。
同サービスは利用状況に応じた従量制課金であり、導入企業は個々にシステムを開発・構築・運用する必要が無く、総務大臣認定の審査及び認定取得の手続きも不要。導入企業は、本人確認業務の効率化とコスト削減に加え、ユーザーの利便性向上による顧客満足の向上も可能としている。
DNPは2014年から、スマートフォン向け銀行口座開設サービスを提供しており、情報セキュリティが高い環境を生かした利便性の高いソリューションの開発と運用を進めている。
今回、スマートフォン向け銀行口座開設アプリの本人確認にマイナンバーカードを利用することで、これまで本人確認に使っていた運転免許証などの画像データの送信が不要となり、即時の本人認証によって口座開設までの期間短縮が可能。また、本人限定郵便での送付が不要になるため、コスト削減にも効果が見込めるという。
ジャパンネット銀行は、利用客の利便性を高める先進的な金融サービスの取り組みを進めており、今回その一環として、すでに提供中のスマートフォン向け口座開設/届出アプリへの同サービスの適用を検討している。
加えて、口座開設のほか、本人認証用トークンの紛失などでWeb上で手続きができない場合など本人確認資料の郵送が必要な手続きについて、オンライン化に向けた検証を行う予定だ。両社はは、銀行口座開設時のオンライン本人確認に続き、多様な業種や業務におけるオンラインでの本人確認ソリューションを拡充させ、多くの企業に対して積極的に提供していくとしている。
