富士通子会社、トイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet」

富士通九州システムサービスは8月28日、トイレの混雑緩和・看守りサービスである「Internet of toilet」を2017年10月に販売開始すると発表した。2016年5月から同社本社オフィスで実証実験を開始し、日本トイレ研究会のアドバイスを受けて多様な知見を盛り込み製品化したという。

ホワイトカラーの職場では一定の時間帯にトイレの利用が集中するため、従業員は各階の空きトイレを探し歩く必要がしばしば生じるほか、トイレ内で急病を発症した場合、密室であるために発見が遅れることがあると同社は指摘している。

新製品では、各階のトイレの空き状況を自席のPCや廊下の表示灯で確認でき、緊急ボタンによる通報機能で、急病人を早期発見する仕組みを提供する。収集したトイレの利用状況データは、数十に及ぶBI機能により可視化・分析を可能としている。

同製品は、混雑緩和機能、看守り機能、利用状況の可視化/分析の各機能を備える。混雑緩和機能では、トイレの空き状況を自席のPC/スマートフォン/廊下の表示灯で確認できる。なお、プライバシーを考慮し、管理部門・男性・女性それぞれで異なるインタフェースを提供する。

看守り機能では、トイレの長時間利用や個室に設置した緊急通報ボタンを押すことで、パトランプが点灯して管理部門へ異常を通知する。

利用状況の可視化/分析では、装置から送信するデータをニフティクラウドにビッグデータとして蓄積。このデータを利用して、トイレの利用状況を多様な角度から分析できるという。トイレの利用回数や利用時間を可視化することで、フロア(部門)ごとの特性や深夜残業の有無など、従業員の活動に加えて、心の健康やストレスのバロメータを推測する一助になるとしている。