日本財託グループは8月28日、年金制度に関する不動産投資家意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年8月4～7日、調査対象は日本財託に不動産の管理を委託している個人投資家、有効回答は631人。
「賛成」と「反対」ほぼ同数
同調査では、年金受給開始を繰り下げられる年齢を現在の70歳から75歳まで引き上げる案が、内閣府の有識者検討会で議論にのぼったことを受けて、その賛否を尋ねた。結果は「賛成」50.3%、「反対」49.7%と、意見が分かれる結果となった。
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年金の受給開始繰り下げ可能年齢が75歳に引き上げられることについて、賛成ですか?または反対ですか? |
年代別にみると、40代以下の世代は約6割が「賛成」と回答。理由としては、「選択肢が増えるから」が圧倒的に多く60.7%。次いで「年金財政維持のためにはやむを得ないから」が16.8%、「65歳以上でも働くつもり/働けるから」が7.5%となった。
回答者からは、「勤務環境や健康状態等のライフサイクルに合わせて受給できメリットがある。ただ繰り上げ受給の際に実際に支払った年金金額の総額より下がることがないか心配」などの意見が寄せられた。
一方、50代以上の世代は「反対」との回答が約6割を占めた。理由としては、「平均寿命/健康寿命を考えると遅すぎるから」が24.6%と最も多く、以下、「受給まで働き続けられない/働きたくないから」が17.4%、「それまでの収入の目処が立たないから」が15.2%と続いた。
回答者からは、「75歳まで、生存しているかはわからない。亡くなった場合、収めた分が国のものになるのは、納得いかない」といった声が寄せられた。
