パナソニック、IoTを活用した遠隔住宅ケアサポート・システムの実証実験

パナソニックは、自治体と連携した遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始すると発表した。実施期間は9月1日から6か月程度の予定となっている。

実証実験の概要

同実証実験は、要介護状態の単身世帯でも安心して自宅で生活できる環境・仕組みづくりを目指して、遠隔で宅内の状態や状況を把握できるよう、IoT機器を活用したシステムの構築に取り組むもの。2025年には3人に1人が高齢者という時代となり、認知症高齢者700万人超、37.7万人の介護人材の需給ギャップが厚生労働省から発表されている。同社は2016年6月に、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの介護職員が常駐する集合住宅・施設向けに居室内の安否確認を行う「エアコンみまもりサービス」を開発・実用化しており、熱中症・脱水などのインシデント把握などに貢献しているという。

同実証実験では、実績のある同サービスに、同社製の「ホームネットワーク」の機器を組み合わせたシステムを構築。介護サービス利用中の協力者宅に、一日の生活リズムを把握するためのIoT機器を設置する。

また、自治体と連携する事業所は、IoT機器から取得した生活リズム情報から、訪問やヒアリングだけでは分からなかった行動パターンを分析して、適切なサービスの内容やタイミングなどをケアプランに反映。利用者の安心と満足度向上につなげると共に、突発の緊急対応を減らすことにより、事業所での負担を軽減するシステムを検討していくということだ。

なお、IoT機器で取得する情報には、協力者の在不在、宅内の活動状況、睡眠リズムといったものがあり、こうした情報を可視化して容易に確認できるコミュニケーション機器を設置し、必要時に応じた活用方法を検討して行く予定となっている。

同実験を実施する自治体・機関は、大阪府交野市、大阪府箕面市、愛知県豊田市の「豊田市つながる社会実証推進協議会」。実証実験は、自治体ごとに要支援から要介護までの高齢者単身・夫婦のみ世帯が対象(自治体あたり数名)となっている。同実験においては、パナソニックは全般の管理・推進、ならびに実証効果の検証と集約、実証システムの構築、拡張、保守を担当し、自治体は実証実験の連携事業者の選定、ならびに実証効果の確認とともに、サービス体制の検討を担当する。

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