損害保険ジャパン日本興亜・第一交通産業・アクセンチュアの3社は8月25日、自動車事故防止の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ運行管理を実現するための共同研究を開始すると発表した。

同研究では、損保ジャパン日本興亜がグランドデザインを行い、公共交通機関や運輸業向けに事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する統合情報プラットフォームの構築を目指す。その実現のために、アクセンチュアとインテルの協業関係を活用して、インテルからプラットフォーム構築に必要な技術提供を受ける。

具体的には、第一交通産業のグループ会社が保有するタクシーのドライブレコーダーから運行データを収集すると同時に、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを勤務時に着用することで得られる生体情報(心拍数)を取得。収集されたデータはインテルのCPUが搭載されたサーバおよびデータ収集ゲートウェイ、(インテル IoT ゲートウェイ)、エッジ・コンピューティング画像処理技術などを含む、インテルのリファレンス・アーキテクチャー(インテル IoTプラットフォーム・リファレンス・アーキテクチャー)を採用したIoTプラットフォーム上で、タクシーの乗車客画像を除外するなどの処理を施したうえでクラウドストレージにアップロードされる。

その後、アクセンチュアがアップロードされたドライブレコーダーの画像情報、運転挙動情報、生体情報や車両情報などのデータ分析を行い、ドライバーごとの事故発生リスクなどを評価する手法を開発していく。ディープラーニングなどの高度なデータ解析手法を用いることで、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指すとしている。

データフローのイメージ

なお、2017年3月から実施されている概念実証実験では、タクシー100台とタクシードライバー100名から取得したデータより、乗務中の心拍の変動やしぐさから、眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功しているという。

同プラットフォームを活用することで、業務中や将来にわたるドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策実行、ドライバーの運転傾向把握、個人の特性に合わせた交通安全指導など、ドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図り、事故のない安心・安全・健康な社会の実現に取り組むことが可能になるとしている。