米Googleは8月22日 (現地時間)、「Chrome Enterprise」を発表した。「シンプル」「高速」「安全」の3つを柱にした同社のPC向けプラットフォーム「Chorme OS」に、企業のニーズに応えるサービスや機能サポートをまとめたプログラムだ。年間50ドル/デバイスのサブスクリプション形式で提供する。

サンドボックス機能やセーフブラウジング機能などを標準搭載し、G Suiteと連携するChrome OSはビジネス向けや教育向けに適したプラットフォームであり、GoogleはWebベースの管理コンソールでChromebookを管理できる「Chromebooks for Work」というビジネス向けのプログラムをこれまで提供してきた。Chrome Enterpriseでは、Chrome OSの機能に加えて、Chrome拡張機能やブラウザ、プリンター、ネットワークとプロキシ、OSアップデートなどの管理が可能。シングルサインオン、キオスクモード、盗難保護、24時間/365日のエンタープライズサポートなどを利用できる。Google Playからのアプリのインストールの管理も可能だが、現時点ではベータサービスであり、一部のデバイスに利用が限られる。

最大の特徴は、オンプレミスの管理ツールのサポートだ。クラウドソリューションに完全移行する計画がない企業でも、「Microsoft Active Directory」を通じて、オンプレミスのIDおよびディレクトリ管理システムに統合可能。ユーザーおよびデバイスのポリシーを中央で管理しながら、ユーザークレデンシャルによるデバイス認証とGoogle PlayのようなGoogle Cloudサービスをユーザーは利用できる。

個人所有のデバイスの持ち込み (BYOD)や会社支給のデバイスの私的利用 (COPE)など、様々なデバイス所有モデルへの対応も今日のビジネス環境において求められているソリューションの1つだ。Chrome Enterpriseは統合エンドポイント管理ソリューションに対応し、VMwareの「AirWatch」による「VMware Workspace ONE」が、サードパティで初めてChromeデバイスをサポートする。

Googleは太平洋夏時間 (PDT)の8月23日午前9時から、ライブQ&Aを含むChrome Enterpriseのオンラインセミナーを提供する。