双日と日本空港ビルデングは8月21日、両社が設立済みの中間持株会社を通じて、パラオ共和国政府とともに空港運営事業会社「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社(Palau International Airport Corporation)」を設立し、パラオ政府との間で、パラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結したことを発表。これにより、双日と日本空港ビルはともに、海外での空港運営事業に初めて参画する。
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パラオ国際空港の完成予想図 |
同事業は、パラオ共和国の旅客需要増加に応えるべく国際空港の既存ターミナルを改修・拡張すると同時に、運営および維持管理などを行うもので、総事業費は約35億円を予定している。今後、パラオ政府からの現物出資・事業移管を経て、2018年3～5月頃に空港運営および改修・拡張工事の開始を予定している。
パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港であり、近年では観光客など交流人口の増加により、その重要性はますます高まっている。同空港の運営に当たっては、双日が有する航空産業に関する豊富な知見やネットワーク、羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルが有するターミナルにおける品質管理等のノウハウ、それぞれの強みを持ち寄ることで、混雑の解消などを含む空港サービスの高度化と利便性の向上、商業施設の充実やエアライン・マーケティングを通じた収益力の強化を図っていく。
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パラオ国際空港の場所 |
パラオ国際空港は最大都市コロール郊外のバベルダオブ島アイライ州に位置し、年間取扱旅客数は約28万人(2016年、パラオ国籍の旅客を除く)。双日と日本空港ビルは同事業を通じて、観光を基幹産業とするパラオ共和国の経済・社会の持続的な発展に貢献することを目指すとしている。
パラオ・インターナショナル・エアポートの概要は、代表はPresident&CEOの山口幸一氏、株主構成はパラオ政府が49.0%、Japan Airport Management Partners Co. Ltd.が51.0%(中間持株会社で、双日が50.0%/日本空港ビルが50.0%)となる。
