厚生労働省は8月17日、全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が取りまとめた、2017年度の地域別最低賃金(時給)の改定額(以下、改定額)を発表した。

最高額は東京都の958円

改定額の全国加重平均は前年度比25円増の848円。引き上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大だった前年度と同額となる。

都道府県別にみると、改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の958円(前年度932円)、次いで神奈川県の956円(同930円)、大阪府の909円(同883円)と続いた。一方、最も低いのは高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県で、いずれも737円(同714～715円)。最高額と最低額の差は221円(同218円)となった。

2017年度地域別最低賃金時間額答申状況(出典:厚生労働省Webサイト)

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定。