セレス、仮想通貨取引事業を行う子会社を9月に設立

セレスは8月18日、取締役会において仮想通貨取引事業などを行うことを目的とする子会社として「マーキュリー(仮称)」を設立すると発表した。資本金は5000万円、9月に設立を予定している。

同社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営を手がけており、現金や電子マネーなどに交換可能なポイントサービスを運営している。そのポイントは一種の仮想通貨であると定義し、グローバルな決済手段のビットコインなどの仮想通貨とは親和性が高いと考えているという。

4月の改正資金決済法の施行により、決済通貨としてビットコインをはじめとした仮想通貨の法的裏付けがされ、仮想通貨への社会的関心が高まる状況下において同社は7月にビットバンクを持分法適用関連会社としている。

このような環境変化の中で、仮想通貨取引事業などを行う子会社の設立を決定した。国内大手の仮想通貨取引所を運営するビットバンクの、仮想通貨取引所の新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を利用し、仮想通貨取引所の新規運営を開始する予定。

また、ビットバンクからは仮想通貨取引の運営ノウハウなどの提供を受ける予定としており、子会社設立で仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を推進していく考えだ。



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