ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは8月9日、多要素認証ソリューション(MFA)を提供するDatablinkの買収が完了したことを発表した。これにより、中堅・中小企業(SMB)ならびに分散拠点を持つ大企業を対象とした、ウォッチガードのネットワークセキュリティおよび無線セキュリティのポートフォリオに、新たに認証ソリューションが加わるという。

「2016 Data Breach Investigations Report(2016年度情報漏えい調査レポート)」によると、発見された情報漏えいの63%が強度の弱いパスワード、あるいはパスワードの詐取に起因しており、組織における情報セキュリティ対策として、多要素認証の重要性が増していることを示唆する結果となっている。しかし、これまでコストと複雑性が中堅・中小企業(SMB)による多要素認証技術の導入を阻んでいたという。

同社は、こうしたSMBに対して、ネットワークセキュリティ、脅威検知・相関分析、無線セキュリティといったセキュリティサービスの提供において実績を有しており、今後は高度な認証ソリューションを追加することで、包括的なセキュリティサービスの提供が可能になるという。

これまで同社は、パートナーを主体としたビジネスを展開してきており、今回の企業買収もその一環として実施し、パートナーは顧客に対して付加価値の提供が可能になる。クラウドサービスとして認証機能を提供することで、従来のオンプレミスでの認証機能の導入にかかる余分なコストや複雑性を排除することができ、このような施策は販売パートナーや急成長しているMSSPパートナーを重視するといった同社の戦略を推進するものとなる。

今後、同社はDatablinkの認証サービスを中堅・中小企業(SMB)および分散拠点を持つ大企業を対象にクラウドベースのサービスとして、提供していく予定だ。