日立など、宮城県で低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた実証を開始

日立製作所、丸紅、みやぎ生活協同組合および宮城県富谷市は、宮城県が策定した「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」に基づき、富谷市において太陽光発電システムで発電した電力から水電解装置で水素を製造し、エネルギーとして利活用するサプライチェーン構築に向けた実証を8月より開始すると発表した。

同実証は、環境省の「平成29年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択されたもので、2019年度までに成果をまとめる予定となっている。

太陽光発電システムで発電した電力から水電解装置で水素を製造し、エネルギーとして利活用するサプライチェーン構築に向けた実証の概要

具体的には、みやぎ生協の物流センターの太陽光発電システムで得られた電力を、水電解装置で水素に変換して水素吸蔵合金カセットに貯蔵し、みやぎ生協の既存物流ネットワークを利活用して配達品とともに利用者に輸送して、純水素燃料電池に取り付け、電気や熱としてエンドユーザーに使用してもらおうというもの。

同実証では、既存の物流ネットワークを利活用するため、低炭素・低コストで水素を輸送することが可能。また、各家庭の燃料電池に貯蔵された水素は、太陽光による発電電力が減少する夕方から夜間にかけて利用することを想定しており、エネルギーを効率的に利活用することができる。さらに、地産地消型の水素需給体制のサプライチェーンを実証することから、この実証により得られる成果は全国への展開が可能であり、民生向けの水素利用の拡大や、CO2排出削減への貢献が期待されるという。

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