都築電気、産業用ドローンを利用した統合運用支援サービスを提供開始

都築電気は、産業用ドローンを利用した「ドローン統合運用支援サービス」の提供を開始した。

同サービスは、ドローン活用を検討している企業、公共・自治体に対して、安全・安心に業務が実現できるよう、ドローンの機体販売、操縦・撮影、教育まで一貫したサポートを行なうもの。現在、社会のドローンに対する関心が高まっている中、さまざまな業種・分野での活用拡大が予想されているが、ドローンの飛行については2015年12月10日に施行された航空法で規制されており、各種申請や技術的知識、安全運用技術などを習得し運用することが求められている。

同社は、ドローンを業務で利用するために必要な知識・ノウハウを提供し、ドローン機器販売から操縦者の育成、派遣、申請代行等のワンストップメニューを用意している。また、ライブ配信システムや赤外線カメラ等との連携による先進ソリューションの提案や、要望に応じたカスタマイズが可能なことから、柔軟な対応が行えるとしている。