在宅勤務制度導入企業の管理者の56.3%が自社の在宅勤務制度に満足

ワークスモバイルジャパンは7月24日、同日のテレワーク・デイに合わせ、働き方改革に関連した調査として「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」を実施した。これによると、在宅勤務制度(サテライトオフィス勤務、外勤中オフィス以外で業務に従事するモバイルワークは含まない)の導入企業において、在宅勤務制度利用者を統括する管理者の56.3%が自社の在宅勤務制度に満足しているという。

調査は、6月23日～同24日の期間に在宅勤務制度を導入し、100人以上が勤める全国の企業(非正規雇用含む)の管理者(経営者、役員、部長、課長、係長、リーダークラス以上の20～60歳以上の正社員、有効回答数:412人、男性384人、女性28人)を対象にインターネットを用いて、実施した。

調査結果によると、在宅勤務制度を導入している企業の管理者側に対し、自社の在宅勤務制度への満足度を調査すると、56.3%の管理者が自社の在宅勤務制度に満足しており、そのほか33.5%の管理者が「どちらとも言えない」、10.2%が「不満足」とそれぞれ回答し、明確に不満足を感じている管理者は約1割だということが判明したという。

また、勤務先において、在宅勤務制度の今後の方針を管理者側に対して調査したところ、55.8%の企業が「利用者を増やしていく」方針であるほか、3.9%の企業が在宅勤務制度の利用者を減らしていく方針や、廃止を検討していることを確認した。

さらに、在宅勤務制度を利用する人の週平均在宅勤務利用の頻度と、その管理者側の満足度を集計すると、回答数に差があるものの、平均で週3回在宅勤務をしている人の管理者側の満足度が一番高く、74.5%が満足と回答。平均週2回利用の場合68.3%、平均週1回利用で45.2%となり、在宅勤務の頻度が低くなるほど管理者側の満足度が下がる傾向が示された。平均週4回利用以上になると、不満足と回答する管理者が増え始める傾向も確認することができたとしている。

そのほか、在宅勤務制度を導入する企業の管理者側に、在宅勤務制度の今後の課題を尋ねたところ、48.5%が「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」と最も多く回答。次いで48.3%が「人事評価の仕組みづくり(透明性等)」、45.5%が「情報管理とセキュリティの徹底」と続き、管理者側が感じている課題が浮き彫りになった。

加えて「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」が課題と回答した管理者に、今後の対策を尋ねたところ、60.5%が「新たな管理ツールの導入」、51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」と回答。約5割以上の管理者が、生産性の管理に管理ツールとコミュニケーションツール導入を検討していることを確認することができたという。