有期契約労働者、7割超が「ボーナスの支給対象外」 - 通勤手当や退職金も

日本労働組合総連合会(連合)は7月20日、「有期契約労働者に関する調査2017」の結果を発表した。調査期間は2017年4月21日～4月24日、有効回答は20歳～59歳の有期契約労働者(週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者)1,000人。

有期契約労働者の7割超がボーナスの支給対象外

2013年に施行された改正労働契約法(18条)に伴い、2018年4月1日から、同じ事業主の下で通算5年以上働いたアルバイトやパートなどの有期契約社員は、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる権利を持つようになる。

そこで、今回の調査で「無期労働契約への転換」について尋ねたところ、「ルールの内容まで知っていた」は15.9%にとどまった一方、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」は32.9%、「ルールができたことを知らなかった」は51.2%となり、計84.1%が「内容を知らなかった」ことがわかった。

改正労働契約法(第20条)では、不合理な労働条件の禁止もポイントの一つとなっている。同調査で有期契約労働者の通勤手当やボーナス、退職金の支給状況を調べると、「通勤手当の支給」では39.2%が、「ボーナスの支給」では71.1%が、「退職金の支給」では88.4%が「対象になっていない」と答えた。

現在の働き方・雇用形態の満足度を聞くと、「満足(に近い)」が55.6%、「不満(に近い)」が44.4%との結果に。不本意ながら有期契約労働者として働いている人(正社員になれなくて有期契約労働者になっている人)についてみると、「不満(に近い)」が78.7%を占め、現状に不満を抱いている人が多いことがわかった。