東京都文京区が「こども宅食」をスタート--ふるさと納税で貧困世帯に食事を

東京都文京区は7月20日、経済状況が食生活に影響するリスクのある子育て世帯に対して食品を配送する「こども宅食」プロジェクトを開始。子育て支援に関わるNPOらとパートナーシップを組み行うもので、食品ロスになる前の食品「フードバンク」などを活用し、ふるさと納税による寄付金を原資とする。

同プロジェクトは、文京区内で児童扶養手当を受給している約700世帯、就学援助を受給している約1,000世帯を対象に行われるもの。区の募集に応じた利用希望者に、宅配便で食品を届けるとしている。食品ロスになってしまう前の食品や、パートナー企業からの通常商品の寄付などを活用し、初年度は米、レトルト食品、ペットボトル飲料など、常温管理が可能な食品の配送を想定しているという。

ふるさと納税による寄付金を原資としていて、返戻品は用意せず、集まった支援の全てを事業推進に活用するとのこと。また、宅配を行った世帯には、必要なソーシャルワークを行うことで、貧困の連鎖を防いでいきたいとしている。

同区はプロジェクトの開始にあたって、フローレンス(認定NPO法人)、キッズドア(NPO法人)、RCF(一般社団法人)、村上財団(一般社団法人)、日本ファンドレイジング協会(認定NPO法人)と対等な関係でパートナーシップを組み、事業に取り組むコンソーシアム形式を採用。「食品の配送をきっかけに、子どもとその家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいきます」とコメントしている。