ドコモ、行政指導に対応 - 昨年5月にさかのぼり契約キャンセル受付

NTTドコモは7月14日、総務省から行政指導を受け、電気通信事業法における「確認措置」に関して受付の改善を求められたとして、2016年5月18日から2017年7月2日に手続きを行った顧客に対し、「確認措置(8日以内キャンセル)」を受け付けると発表した。

具体的には、上記の期間において、「XiサービスまたはFOMAサービスの新規契約」「FOMAサービスからXiサービスおよびXiサービスからFOMAサービスへの契約変更」「料金プラン変更および割引サービスのお申込み」をした顧客について、「同社に届けている住所の電波状況が不十分」「手続き内容に関する説明が不十分」「契約書面が不交付」であった場合に、確認措置を受け付ける。

確認措置を受け付けた際は、契約解除を受け付ける。ただし、月額の定額料金(基本プラン・パケットパック・割引サービス・付加機能使用料など)はキャンセル日当日までの日割り分を、利用料金(キャンセルまでの基本使用料および通話料・通信料など)は支払う必要がある。

確認措置の申告方法と申告先



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