ヤマトシステム開発は、オフィス内での置き型商品の無人販売事業者を支援する「オープン型オフィス販売支援サービス」を9月より開始する。

福利厚生の拡充や従業員間のコミュニケーション手段として拡大が見込まれるBtoE(Business to Employee)市場への需要が見込まれているが、サービスは複数事業者でこれをシェアすることでオフィス向け置き型販売事業への新規参入をトータルで支援するものになる。

スマホアプリで決済、日曜雑貨やお菓子を手軽に購入できる電源を使わない置き型BOXを企業オフィスに設置。BOXを複数事業者でシェアするので、少量での販売も可能になる。Boxの設置やアイテム補填はオフィスコーヒーサービス企業などと連携し、アプリや連携する販売データ関連はヤマトシステム開発が提供する。

サービス概要図

同社はサービス提供の背景として、ナショナルブランド商品の販売スペースや品目の減少も挙げており、商品アイテムが少ないために自社単独では販路をなかなか開拓できないといった課題を解決できるとしている。同社では2019年までに全国各地10,000台の置きBOX設置を目指す。