日立システムズ、製造業の修理部品や予備品の管理を効率化するサービス

日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、全国約300か所のサービス拠点にいる同社グループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充することを発表した。

その第三弾として、製造業向けに、さまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の販売を開始した。

工場の設備管理部門などでは、部品や予備品を管理するのに表計算ソフトや手書きの台帳を用いているケースが多く、また設備保全記録もデジタル化されていないケースが多い。また、複数の工場を持っている企業では、それぞれの工場が個別に部品や予備品を管理し、在庫情報の共有もできていないという実態があることから、過剰に在庫を抱えてしまうこともある。

さらに、生産設備の老朽化にともない、生産設備の入れ替えが発生した際に古い生産設備用の部品・予備品を新しい生産設備に利用できる場合は少なく、大量に抱えている部品・予備品の廃棄が発生することにもつながり、大きな課題になっていた。

今回、日立システムズが販売する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」は、部品・予備品の管理や保全の効率化を支援するものサービス。印刷業などの工場において、設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化により、10%程度のコスト削減と生産設備において20%程度の故障頻度低下に成功した実事例をもとにサービス化したもの。

全国展開している両社のカスタマーエンジニアが、顧客の現場において、生産設備だけでなく、部品・予備品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含む業務運用手順書の作成・提供などにより、部品・予備品の正確な管理を支援するという。

また、顧客の業務プロセスに応じて、導入した設備資産管理システムの操作手順も含め、部品・予備品管理の実際の運用に沿った業務運用手順書を作成し、提供するという。これにより、運用業務が属人化せずに誰でも遂行することが可能になると説明している。

両社は今後、同サービスを積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模の顧客に向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供し、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売をめざす。