役員報酬1億円以上、過去最多の457人 - トップ5は外国人

東京商工リサーチはこのほど、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査の最終まとめを発表した。

社数、人数とも過去最多

2017年3月期決算で、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期(211社)と比べて10社増、2015年3月期(212社)比では9社増え、過去最高を更新。開示人数も前年同期(414人)比では43人増、3月期では2013年から5年連続で増加し、過去最多を記録した。

役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で103億4,600万円。これまで最高額だった同氏の2016年3月期役員報酬額(64億7,800万円)を上回り、歴代最高額を更新した。

2位は同社のロナルド・フィッシャー取締役副会長で24億2,700万円、3位はソニーのマイケル・リントン執行役EVPで11億4,000万円、4位は日産自動車のカルロス・ゴーン氏で10億9,800万円、5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏で10億4,800万円となり、トップ5は全て外国人が占めた。

個別開示人数を企業別にみると、三菱電機が22人で4年連続の1位。次いで伊藤忠商事が11人、ファナック、ソニー、パナソニックが同数の10人と続いた。また役員報酬1億円以上が2人以上の企業は92社(構成比41.6%)で、前年同期(87社)より増加した。

個別開示された役員報酬総額は941億900万円で、前年同期(843億4,800万円)を97億6,100万円上回った。役員報酬の主な内訳は、基本報酬が445億3,900万円(構成比47.3%)、賞与が168億6,800万円(同17.9%)、退職慰労金(引当金繰入額含む)が33億3,800万円(同3.5%)となった。