7月の内定率、9年ぶり8割超え - リーマン・ショック前の水準に回復

 

ディスコは7月6日、2018年3月卒業予定の大学4年生(理系は大学院修士課程2年生含む)を対象とした「7月1日時点の就職活動に関する調査」の結果を発表した。調査期間は7月1日~5日、有効回答は1,238人。

全地域で8割超え

7月1日現在の内定の状況を尋ねたところ、83.2%が「内定を得た」と回答。7月の内定率が8割を超えたのは、2009年卒者(82.6%)以来9年ぶりで、前月(63.4%)比では19.8ポイント上昇し、前年同期(79.8%)を3.4ポイント上回った。同社は「人手不足が深刻さを増す中で、就職環境はリーマン・ショック前の水準に戻ったと言える」と推測している。

7月1日時点の内定状況

内定率を地域別にみた場合、全地域(関東・中部・近畿・その他の地域)で8割を超え、最も高かったのは「関東」の84.6%だった。また「その他の地方」では前年の77.1%から83.0%に上昇しており、同社は「地方においても人材獲得競争が激化している様子が表れている」と分析している。

全体の就職活動状況をみると、就職活動を終了した人の割合は、「活動終了(就職先決定)」(61.7%)、「活動終了(就職先未決定)」(4.4%)を合わせて66.1%となり、前年同期(61.9%)より4.2ポイント増加した。

一方、就職活動者は、「内定あり」(17.0%)と「内定なし」(16.8%)を合わせて33.8%で、3人に1人が就職活動を継続していることがわかった。

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