Microsoft、Windows 10でサードパーティ製アンチウイルスソフトを無効化?

fossBytesに6月22日(米国時間)に掲載された記事「Microsoft Admits: Windows 10 Disabling Other Third-Party Antivirus Software」が、MicrosoftがWindows 10においてサードパーティ製のアンチウィルスソフトウェアを無効化するという"好ましくないふるまい"を進めているというKasperskey Labの苦言に対し、MicrosoftがWindows 10 Creators Updateにおいて、一時的ながらもサードパーティーのアンチウイルス製品を無効化していたことを認めたと伝えた。

Kasperskeyの創始者であるEugene Kaspersky氏は6月7日、公式ブログで、欧州委員会(EC)とドイツ連邦カルテル庁に対し、Microsoftが独占禁止法に抵触する疑いがあると申し立てたことを明らかにしている。あわせて、Windows上で同社のアンチウイルス・ソフトウェアが無効になっていることを示している。

Microsoft Windows 10上で、Kasperskyのアンチウイルス・ソフトウェアもライセンスが無効という通知が表示されている 資料:Kasperskey

こうしたKasperskyの訴えに対し、MicrosoftのWindows & Devices Group, Security & Enterpriseのパートナーディレクターを務めるRob Lefferts氏は、公式ブログで、この事実を認めたものの、それは互換性を確認することに目的があるものでサードパーティ製ソフトウェアを無効にすることが目的ではないと説明している。Microsoftのアプリケーション互換性チームは、Windows 10ユーザーの95%ほどが互換性のあるアンチウィルスソフトウェアをインストールしており、うち少数のアプリケーションのみが互換性を確保するためにアップグレードが必要になっていると説明している。

Microsoftは一部のアンチウィルスソフトウェアを無効化したのはこの互換性の確保を促すためであり、機能が無効になった場合は最新版のアンチウィルスソフトウェアにアップグレードすることを推奨している。Kaspersky LabはMicrosoftのこうした取り組みはMicrosoftのWindows Defenderを普及させるためのものであるとしてふるまいを非難している。

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