Western Digital、東芝メモリ売却の優先交渉先決定に対する反対声明を公開

Western Digital(WD)は6月20日(米国時間)、東芝が東芝メモリ(TMC)の売却に係る優先交渉先を、官民ファンドの産業革新機構、米国ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに決定したことを受けて、WD(SanDisk)の同意なしに、東芝との合弁事業の権利を第三者に譲渡できないとの見解を示し、裁判などを通じて、合弁事業の利益を守っていく、との声明を発表した。

すでにWD/SanDiskは6月15日(米国時間)に、米カリフォルニア州上級裁判所に、東芝メモリの売却差し止めを求める提訴を起こしているほか、それに先立って5月14日にもICC(国際商業会議所)の専門機関である「ICC International Court of Arbitration continues(国際仲裁裁判所)」に仲裁申立書を提出している。

なお、WDでは、自社の法的立場と認識は正当なものであると確信しており、7月14日(米国時間)に予定されている差止救済のための裁判所の法廷審問を楽しみにしているとコメントしている。

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