SmartHRは19日、クラウド人事労務ソフト「SmaetHR」の導入企業が5,000社を突破したことを発表した。また、7月4日より社会保険の「算定基礎届」の電子申請機能を公開するという。

「SmartHR」

本製品は、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務システムだ。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請もできる。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細、年末調整の書類作成機能にも対応している。

2015年に社会保険・雇用保険の手続きを自動化するソフトウェアとしてサービスの提供を開始し、2017年6月に利用企業数が5,000社を突破したという。利用企業数の拡大に伴い、規模の大きい企業での利用も増加しており、飲食チェーン、アパレル業、宿泊業をはじめ、農園、寺院、新聞社といった幅広い業種に導入されている。

また、直近では「年度更新」「算定基礎届」の2つの機能を公開した。2つの手続き共に電子申請に対応し、ペーパーレス化を実現したという。「年度更新」については申告と合わせて労働保険料の納付が必要となる。通常は労働基準監督署や金融機関の窓口での支払いを行うが、SmartHRからネットバンキングによる支払いが可能だ。今年は「算定基礎届」の電子申請にも対応し、すべてパソコンだけで手続きを完了させることが可能になるという。

同社は今後、クラウドサービスとのAPI連携強化や、業務提携による新製品開発も視野にいれているという。