働き方改革に求めること、1位は?

 

インテージリサーチは6月16日、「働き方に関するアンケート」の結果を発表した。調査は3月30日~31日、同社ネットモニターに登録する20歳~69歳の被雇用者を対象に、インターネット調査で行われ、5,662名(男性3,325名、女性2,337名)の有効回答を得た。

働き方改革に求めること

「働き方改革についてどの程度知っているか」

「働き方改革という言葉を聞いたことがある」という3,318名に対し、どの程度知っているかを聞いたところ、「自社では取り組んでおらず、新聞やテレビ、他社の事例を見聞きする程度」が85.8%を占める結果に。「今後自社でも取り組む予定」(7.0%)、「既に自社でも取り組みがなされている」(6.8%)という人は、それぞれ1割未満にとどまった。

「必要だと考える働き方改革」

「必要だと考える働き方改革」を聞くと、「有給休暇が取りやすくなる」(57.1%)が最多に。以降、「残業が少なくなる」(48.7%)、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」(28.3%)、「同一労働・同一賃金になる」(27.4%)と続いた。

「必要だと考える働き方改革と、自社での取り組み状況」

続いて、「今後自社でも取り組む予定」「既に自社でも取り組みがなされている」と回答した人に「必要だと考える働き方改革」を聞いた。その結果、「有給休暇が取りやすくなる」(61.0%)、「残業が少なくなる」(56.6%)、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」(39.0%)が上位に。

それに対して、職場で取り組んでいる・今後取り組もうとしていることでは、「残業が少なくなる」(75.8%)や「有給休暇が取りやすくなる」(63.4%)の割合が高く、臨機応変な働き方や同一労働・同一賃金、副業の許可などの取り組みには、ニーズとのギャップがあることがわかった。

有給休暇の取得率

「有給休暇の付与日数と取得日数」

過去一年間に有給休暇付与の対象となった人に対し、年度当初の付与日数を聞いたところ、「20日以内」(63.6%)が最も多く、次いで「12日以内」(28.3%)、「6日以内」(8.1%)となり、平均付与日数は15.4日だった。一方、実際に取得した日数では、「12日以内」(30.8%)や「6日以内」(30.1%)という人が多く、平均取得日数は9.7日という結果に。

取得率を見てみると、「90%以上」(34.5%)が約3分の1を占める一方で、「1~30%未満」(16.3%)、「0%」(10.3%)と、取得率が低い人も多く見られた。

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