ジャストシステムはこのたび、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を用いて実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2017年5月度)」の結果を公表した。

同調査は、2017年5月31日~6月5日にわたり、15歳~69歳の男女1100名を対象に実施したもので、Eコマースの利用状況や購入金額などを調査した。

Eコマース利用者の4割超が、ネット購入に1万円以上

これによると、2017年5月にECサイトまたはECアプリで商品を購入した人は39.8%で、そのうち5月にECサイトで購入した商品の総額が「1万円~5万円未満」だった人は32.6%、「5万円~10万円未満」の人は5.0%、「10万円以上」の人は6.2%となった。5月の商品購入総額が1万円以上だった人は43.8%で、4月の39.5%よりも増加した。

Eコマースの利用状況(n=1,100)

Eコマースの合計購入金額(今月Eコマースで購入をした n=438)

10代の3人に1人、20代の5人に1人が、再配達問題を知らない

ECサイトまたはECアプリで購入した商品の再配達が多いことが問題となっていることについて、「報道内容をよく知っていて、他者にも説明できる」と回答した人は49.1%、「報道内容を知っているが、他者に説明できるほどではない」とした人は25.8%となった。

一方で、「全く知らなかった」人が17.4%いるという結果に。その割合は年齢が若いほど高く、10代が30.0%、20代が20.0%、30代が18.5%、40代が17.5%、50代が13.0%、60代が11.5%となった。

「再配達問題」認知状況(n=1,100)

再配達につながると思うサービスは?

ECサイトまたはECアプリで購入した商品の再配達が多いことについての報道を知っている人のうち、84.7%が「問題と感じている」と回答。再配達の減少につながると思うサービスについて聞いたところ、最も多かったのが「1回目の配送で受け取れると、ポイントがプラスされるサービス(39.4%)」となった。

「再配達」削減につながるサービス(再配達問題を知っている n=698)

「Amazon Dash Button」の利用者・認知者は2016年12月から横ばい

パソコンやスマートフォンを操作する必要なく、専用ボタンを押すだけで商品を注文できる「Amazon Dash Button」について、「現在、利用している」人は5.6%(2016年12月調査時は4.4%)、「購入を検討している」人は2.7%(同3.2%)、「知っており、興味がある」人は11.3%(同11.5%)、「知っているが、興味はない」人は23.6%(同21.8%)となった。

「Amazon Dash Button」を認知する人は43.2%(同40.9%)で、利用者も認知者も割合は5カ月前とほぼ横ばいとの結果になった。

「Amazon Dash Button」利用状況(n=1,100)