野村総合研究所は6月7日、資産運用会社向けの投資信託バックオフィスソリューション「T-STAR/TX」に、日本籍外貨建投資信託の計理・レポーティング機能を追加したと発表した。

T-STAR/TXは資産運用会社向けのバックオフィスシステムサービス。投資信託の信託財産管理を中心に、投資信託のバックオフィス業務全般を支援する。

今回追加された機能を利用すれば、邦貨建投資信託と同様の形式で外貨建投資信託の各種属性の管理および基準価額算出が可能となる。また、私募投資信託を対象として、信託財産管理や計理処理だけでなく、投資信託に関わる各種法定レポートの作成、BIS(国際決済銀行)報告およびファンドルックスルーデータの金融機関への電子的連携にも対応しているとのことだ。

近年、銀行を中心とする国内の金融機関は有価証券投資を積極的に実施しており、特に投資信託を利用した外貨での資産運用に対する関心を高めているという。

従来、外貨を円に転換せずに投資信託で運用するには外国籍の外貨建投資信託を購入する必要があったが、日本籍外貨建投資信託のメリットに期待して運用開始を望む金融機関が増えてきているとのことだ。メリットとしては、投資対象とする外貨の発行国によっては、外貨建投資信託よりも配当金にかかる税金が低い、リスク管理の情報をスピーディに入手できる、より短い期間で当初設定が可能であるなどが挙げられるという。

同社では、2017年末までに導入予定のアジア地域ファンドパスポートも視野に入れて、今後もT-STAR/TXの機能を拡張し、資産運用会社のビジネスを支援してくとしている。