過去1年間の世帯収支、民間雇用者の3割が「赤字」

連合総研は6月6日、第33回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」の報告書を発表した。調査期間は4月1日～6日、調査対象は首都圏と関西圏に居住する20～60代の民間雇用者で、有効回答は2,000人。

支出を切り詰めている世帯は7割超

過去1年間の世帯収支の状況を聞くと、「赤字(やや＋かなり)」と答えた割合は27.0%と依然として高く、過去調査と比べても傾向は変わらなかった。また赤字の割合は、世帯収入が「減った」世帯では50.1%、女性の非正社員が主に生計を支えている世帯では41.3%を占めた。

過去1年間の世帯収入増減D.I.はマイナス2.7となったが、前回調査(2016年10月)と比べて1.5ポイント改善。1年後の見通しD.I.もマイナス5.7と前回から1.8ポイント改善した。

何らかの費目で支出を切り詰めている世帯の割合は71.7%(2016年4月76.2%)。属性別にみると、非正社員(77.9%)、世帯収入が「減る」と答えた世帯が(84.9%)、世帯収支が「悪化する」と答えた世帯(87.2%)で約8～9割に達したほか、世帯収支が「改善する」と答えた世帯でも77.5%が切り詰めを行っていた。

切り詰めを行っている支出内容を聞くと、最も多かったのは「医療費」の50.1%で、以下、「外食費」が47.3%、「耐久消費財」が47.3%、「理容・美容費」が46.7%、「遊興交際費」が44.1%と続いた。また「医療費」が26.8%、「子供の教育費」が20.7%など、必要性の高い費目でも切り詰めが行われていた。なお、前回と比較するとほぼ全ての費目で切り詰めを行っている割合は低下していた。