国土交通省は6月6日、「土地総合情報システム」の機能である「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて、第三者による不正アクセス、同サイトにおける情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
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「土地総合情報システム」 |
同省の発表によると、アプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生し、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれ、4月7日から6月2日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報(氏名・法人名、契約日、取引価格など、最大4335件)が流出した可能性があるという。
また同サイトには、登記所などでも入手可能ではあるが、売買などを原因とする所有権移転登記情報(登記原因日、地番、地目、面積<登記名義人の名称を除く>。最大19万4834件)についても、流出した可能性があるとのこと。
土地総合情報システム」の電子回答システムは6月2日16時に緊急停止し、同システム上の「不動産取引価格アンケート回答」以外の機能は継続している。
郵送で受け付けた「不動産取引アンケート回答」の情報は流出していないという。
現在、個人情報流出の有無について調査を実施し、システム監視の強化及び再発防止のための対策を検討しているとのこと。
