ヤフー、LGBTや障がいのある社員を支援する制度を導入

ヤフーは6月1日、LGBTや障がいなどの社員の多様性を支援する社内制度を導入した。すべての社員が安全・安心に働き続けられる会社であるために、より働きやすい環境や制度を構築していく必要があると判断したという。

障がいがある社員に特別休暇を付与

同社は、民法上の婚姻を問わなくても、同性パートナーや内縁パートナーを配偶者として定義するよう社内規定の見直しを実施。これにより、該当する書類を提出し受理されれば、同性カップルや内縁関係にある社員も、結婚休暇や結婚祝い金など配偶者を持つ社員と同等の福利厚生を受けられるようになった。

福利厚生の内容は、結婚、忌引、育児、介護などについて休暇・休職を取得できるほか、転勤・海外勤務の際の単身赴任手当や赴任旅費、結婚祝い金、出産祝い金、弔慰金なども支給される。

障がいがある社員に対しては、有給休暇に加え、新たに年6日の特別休暇(半日から使用可能)を付与する「ノーマライゼーション休暇(障がい者向け特別休暇)」を新たに導入。これにより、通院・入院・体調不良のときに安心して休暇を取得できるようにする。

同社は、「社員の多様性を支援する風土づくりの推進のため、今後も様々な取り組みを検討・実施していく」とコメントしている。

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