OECDはこのほど、生徒の学習到達度調査(PISA)の一環として実施した金融リテラシーに関するテスト結果を発表した。対象はOECD加盟15カ国に居住する15歳の生徒約4万8,000人。銀行口座とデビットカードの扱いやローンの利率など、お金の扱い方や個人の財産に関する知識と技能を評価した。
|
OECDが10代の若者に金融リテラシーテストを実施(画像はイメージ) |
銀行口座保有者、3分の2が管理技能なし
テストによると、生徒の約4人に1人は日々の支出に関する単純な決定ができず、所得税のような複雑な問題を理解できる生徒は10人中わずか1人であることが判明。
平均点が最も高かったのは中国(北京市、上海市、江蘇省、広東省)で、次いでベルギー(フランドル地方)、カナダの一部地域(ブリティッシュコロンビア他)、ロシア、オランダ、オーストラリアと続いた。
金融リテラシーが高い生徒は、PISAの読解力と数学力でも良い成績を収める傾向があり、低い生徒はPISAの科目の成績も低い傾向がみられた(OECD加盟10カ国平均)。また金融リテラシーにおける男女差は、読解力と数学の場合よりかなり小さかったという。
社会経済的に恵まれている生徒の方が、恵まれていない生徒よりも遙かに良い点数を獲得。一方、現居住国生まれの生徒の方が、社会経済的地位が同程度の移民の生徒よりも良い成績を収めており、OECDは「社会経済的地位と成績との強い結びつきが示すのは親の支援だけでは不十分だ」と指摘している。
何らかの公式または非公式の活動により金銭を稼いでいる生徒は約64%。給付を受けたりお小遣いをもらったりしている生徒は約59%だった。銀行口座を保有している生徒は約56%と半数を上回ったが、このうち約3人に2人は口座を管理する技能を持っておらず、銀行取引明細書を理解できていなかった。
※画像は本文とは関係ありません。
