日立システムズは、災害発生時における自治体職員の初動(災害対策本部の設置や住民の避難誘導)を支援する「初動支援キット」のラインアップに、風水害モデルを追加したと発表した。価格は個別見積もり。

「初動支援キット」は、自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供するもの。

同社は東日本を中心とした150以上の自治体へのヒアリング結果を基に「初動支援キット」の地震・津波モデルを開発し、2016年9月から販売。さまざまな自治体に対して地震・津波モデルを提案していく中で、風水害発生時の初動も支援して欲しいという声が多く寄せられたことから、風水害モデルを開発したという。

風水害モデルでは、風水害特有の災害発生前後の初動に係る職員の行動を支援し、具体的には、職員が行動手順をタブレット端末やスマートフォンなどから確認し、進捗・状況報告できる機能、災害対策本部で全体の進捗状況を一元的に把握でき、各職員へ指示や連絡ができる機能、地図情報(GIS)を活用し、住民向けに避難所の開設状況の可視化を行う機能を提供する。

「初動支援キット」風水害モデルの利用イメージ

これらの機能はインターネットを通じて利用できるサービスとして提供するが、災害時でも安定的に利用できるようにするため、可搬型ケースに収納されたサーバーなどのITインフラと、非常用発電設備や蓄電池等の電源設備などをセットで提供する。

今後、日立システムズはさまざまな災害に対応するモデルの開発を検討していくとともに、「初動支援キット」の対応範囲を自治体だけでなく、一般企業向けにも拡大していく予定だという。