サイバー攻撃対策支援組織が個々の対応推奨

世界各国でサイバー攻撃を意図したコンピューターウイルスによる被害が続き、15日までには日本国内でも大企業などへの被害が出ていることが判明した。サイバー攻撃対策支援組織の「JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)」は感染が確認されているランサムウェアに関する情報を公開して個々に対応策を講じるよう注意を呼びかけている。

JPCERT/CCなどによると、サイバー攻撃に使われたのは、データを暗号化して読めなくした上で「復旧のため」と称して金銭を要求するウイルスであるランサムウエアの「WannaCrypt」。JPCERT/CCは、WannaCryptが今後も「脆弱性」を悪用してネットワーク内の PCやサーバーへの感染を拡大させる恐れがある、として早期にWindowsやソフトウエアを最新版にアップデートを行うことなどを推奨している。また、ランサムウエアに感染すると感染端末からアクセスできるファイルすべてが暗号化される可能性があるためにバックアップを実行することも勧めている。

政府は15日に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集を強化している。国内へのサイバー攻撃に関して菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、ウイルスによるシステム障害被害を公表した日立製作所と「同様の被害を受けたという情報が複数寄せられている」と述べつつ、被害が大きく拡大する可能性は低いとの見方を示した。

JPCERT/CCは、サイバー攻撃などコンピューターのセキュリティに関する国内事例の報告受け付けや対応支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止対策助言などを行なっている。特定の政府機関や企業からは独立した中立の組織。

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