TKCは5月16日、2018年1月から「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」のオプションシステムとして「TASKクラウドe-Tax連携サービス(仮称)」の提供を開始すると発表した。価格は月額1万円～。

「TASKクラウドe-Tax連携サービス」の概要

TASKクラウドe-Tax連携サービスは、市区町村が納税者から受け付けた所得税など、確定申告書のデータをセキュアな総合行政ネットワーク(LGWAN)を介して、e-Tax(国税電子申告・納税システム)に直接送信できるクラウドサービス。同社の申告書作成システム「TASKクラウド申告受付支援システム」との自動連携や、他社システムとも連携を可能としている。

所得税などの確定申告では、多くの市区町村が税理士法第50条(臨時の税務書類の作成など)に基づき申告を受け付けており、その件数は全体の約13%(290万件)を占めている。これについて、行政手続きの簡素化を図るため1月から市区町村が受け付けた確定申告書などのデータを、(LGWAN)の回線を利用してe-Taxに直接送信が可能になっている。

e-Taxにデータを送る際、外部記憶媒体を介して申告書作成システムから電子申告を行うLGWANに接続されたパソコンへデータを受け渡す必要があるが、これは外部記憶媒体を用いたデータ持ち出しを制限する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に反するとともに、情報漏えいなどのリスクも懸念されているという。

同サービスを利用することで、市区町村では申告書作成システムで作成した確定申告書などのデータを、USBメモリといった外部記憶媒体を介さずにクラウド上でe-Taxへそのまま送信できるため、電子申告用データの作成・送信にかかる業務の効率化を図れるとともに、情報漏えいなどのリスクを軽減できるという。

また、国税局に別途送付する書類(領収書など)には「送信確認用帳票」の写しの添付が必要なため、当該帳票に「受付番号」(申告書などのデータをe-Taxに送信後、メッセージボックスに格納される「受信通知」に記載される番号)の転記など、煩雑な作業が発生するが、同システムでは受付番号を転記した帳票を自動作成・印刷を可能としている。

なお、同システムの開発にあたり、2～3月に「TASKクラウド申告受付支援システム」を利用する6市町とともにe-Taxとの申告データの連携について共同研究を行い、その成果を反映させている。

今後、電子申告の利用拡大による「国・地方の税務行政の効率化」と「納税者の利便性向上」に貢献するため、TASKクラウド地方税電子申告支援サービスでアライアンスパートナー契約を結ぶ国内46社のシステムベンダーとともに提案活動を展開していく方針だ。