SBT、ビッグデータ利活用を見据えた産官学共同の農業データ連携基盤に参画

ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月15日、内閣府、農林水産省、内閣官房、総務省および農業データ連携基盤(データ・プラットフォーム)参画機関と、経験や勘に基づく高付加価値型農業を実現してきた国内農業の特性を生かすデータ活用型の農業を、産官学が連携したデータ連携基盤により、実現するためのプロジェクトに参加すると発表した。

日本の農業では、従事者の高齢化に伴い経験・勘を学ぶことが難しく、データの集積も進んでいないため、エビデンスベースのデータ活用型の農業や、新たな農業ICTの取り組みが求められているという。そこで、多様な企業が個々にICTサービスを展開し、サービスごとに個別に完結している現状を乗り越え、ベンダーやメーカーの壁を越えて異なるサービス・システム間の連携を実現するデータ連携基盤が必要だとしている。

こうした状況を踏まえ、ビッグデータ時代の新たなエビデンスベースのデータ活用型農業を推進するための、農業データ連携基盤を構築する。まずは、ICTベンダー、農業機械メーカー、研究機関、農業者および農業者団体などの農業分野に関係する多様な主体が参画するコンソーシアムを設立。

農業データ連携基盤は、基本機能として「データ連携機能」「データ共有機能」「データ提供機能」「サービス連携機能」を備える。

基盤はパブリッククラウド上に構築し、ベンダーやメーカーの壁を超えて異なるシステム間のデータ連携を可能にするほか、公的機関が持つ多様な農業関連情報や、公的研究機関が持つ多様な研究成果に関するデータなどをプラットフォーム上に集約し、オープンデータまたは有償データとして提供を図る。

2017年中をめどに、農業生産現場を主目標とする同基盤のプロトタイプの運用を開始し、農業者や農業者団体などの多様な参加主体がシステムの連携、データ利用などをモデル的に進め、エビデンスベースのデータ活用型農業の有効性を検証し、農業者への新たなサービスの提供などにつなげていく予定だ。

さらに、生産現場での利用に加え、流通から消費まで連携の取り組みを拡げ、広く多様な主体の参画を進め、関係者との連携を深める。SBTは市町村コードと緯度・経度情報の提供や、農地情報公開システム(全国農地ナビ)連携の検討を担当する。また、リデンなどを中心とするSBTグループのICT農業事業のサービス連携なども検討していく予定。

同基盤への参画機関(順不同)は同社に加え、井関農機、NEC、NECソリューションイノベータ、NTT、NTT空間情報、NTTドコモ、慶應義塾大学SFC研究所、クボタ、全国農業協同組合連合会(JA全農)、日本総合研究所、日本マイクロソフト、ネクストスケープ、農研機構、農匠ナビ、パナソニック、ハレックス、日立ソリューションズ、ビジョンテック、富士通、ヤンマー、ライフビジネスウェザー、関係省庁は内閣府、農林水産省、内閣官房、総務省となる。

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