デルは4月26日、都内で記者会見を開き、2月に行った中堅企業向け事業戦略の発表に伴い、5月~8月末の期間で中堅企業におけるITコンシェルジュの増員に向けたインサイドセールス(内勤営業)の積極採用を開始すると発表した。

同社では、幅広い中堅企業の要求に応える業務に関心がある人材、将来的なUターンを視野に入れた人材などを対象に10年、20年先の将来を見据えながら活躍できるように日本独自の人材育成プログラムや、地方出身者向けの福利厚生やリモートワークプログラム(在宅勤務制度)を順次導入する予定だという。

デル 執行役員 広域営業統括本部統括本部長の清水博氏

デル 執行役員 広域営業統括本部統括本部長の清水博氏は、昨今インサイドセールスが注目される理由として「タイムリーな顧客対応(機械損失低減)、人件費などのコスト削減・営業効率の向上(マネージメントのしやすさ)、パートナーと強調など含め、守備範囲が拡大することが挙げられる」と述べた。

現在、同社は中堅企業(従業員100‐999名)の顧客向け戦略を強化を推進しており、ビジネス拡大に加え、顧客の真のパートナーとなることを目指し、人材を幅広く募集することを決定した。日本国内の中堅企業においては、IT人材不足となっており、ひとり情シス状態の企業も少なくないため、顧客への支援を強化するとともにIT人材の育成にも注力していく。特に地方におけるIT人材不足への歯止めとなる取り組みとして、Uターンを視野に入れた地方出身の人材の採用を積極的に行っていくという。

日本でのインサイドセールスの概要

デルのインサイドセールス(内勤営業)では、電話やメールを活用し、顧客のIT課題の根源を探り、さらなる業務効率化に繋がる製品やサービスの提案・販売を推進している。同社の強みは数多くの顧客と直接コンタクトをとり、顧客の声をヒアリングしながらIT課題に向き合うことができる点だが、日本の中堅企業の半数以上とコンタクトすることができているという。

そこで同社は、顧客が抱える潜在的な課題に対する解決策を提案できる人材育成を目指し、グローバルで実績のあるプログラムを用意した。その中で、LTS(License to sell:社内資格制度)は年に2回実施されるオンラインアセスメントで、セリングスキルとソリューションおよび製品知識に関する強みとトレーニングが必要なカテゴリーを識別することができ、自己成長を推進することを可能としている。

人材育成プログラムの概要

また、日本独自のプログラムとして、「情報セキュリティマネジメント」、「ITコーディネーター」などの資格取得を支援する制度を用意。これらのスキルを身につけた内勤営業は、ITコンシェルジュ(広域営業統括本部と取引のある中堅企業の顧客に特化した役割・制度、ITインフラコンシェルジュ、クラウドコンシェルジュ)の称号を得て、昇進のチャンス・キャリアの幅が広がるという。加えて、新たに25年のキャリアプランを形成し、プラン育成について計画的にフォローしていく方針だ。

福利厚生・Uターンの概要

さらに、Uターンを視野に入れた地方出身の人材が働きやすい環境を整えるため、福利厚生として地方からの引越手当一時金(転居の際に発生する引越代や住宅等にかかる費用全般に充当できる)などを用意し、新しい環境にスムーズに慣れるように支援。Uターン・ITコンシェルジュとして認定された人材を対象に地元でのリモートワークプログラム(在宅勤務制度)を順次導入する予定だ。

そのほか、適正検査による育成計画としてCABパーソナリティ(OPQ)を導入し、行動特性を鑑みたコーチングや行動傾向を1対1のミーティングによるレビュー、社内テスト・資格取得などの進め方といいた各個人に合った育成計画に取り組む。今回の募集に伴う要件として、年齢は不問で、若手からIT業界の経験が豊富なベテラン・シニアまで幅広く募集し、50名(発表数字)の増員を予定している。

適正検査による育成計画の概要