NRI、CCLと共同でID-POSデータを活用した購買データ分析サービスを開始

野村総合研究所(NRI)は4月25日、購買ビッグデータであるID-POS(ポイントカードやパネル会員などから収集されたID番号を付与したPOSデータ)データベースを運用するカスタマー・コミュニケーションズ(CCL)と共同で、ID-POSとエリアタイプ(全国に18万以上ある町丁目単位の地域を、NRIがそれぞれの地域特性が類似したものを集めて20に分類したもの)データを組み合わせた、消費者の商品購買に関する新しい分析サービスを5月1から開始すると発表した。

新サービスは、「小売・卸売業向け」と「メーカー向け」で構成。小売・卸売業向けサービスは、NRIが保有している特許を駆使したサービスで、Webシステムにおいて店舗ごとの商圏を設定するだけで、その商圏特性を反映した推奨商品と推奨価格の結果を入手できることが特徴。これにより、小売企業は現場に負担をかけずに、各店舗が取るべきアクションに直結する情報が得られるという。

一方、メーカー向けサービスは商品カテゴリー内における自社製品・他社製品の売上順位や性・年代別の集計、およびリピート率の計算などの情報に加え、ID-POSで得られる大量の購買実績データとエリアタイプデータを統合分析することで、購買者に関する詳細な特徴(所得や家族構成、価値観など)とともに、商品の購買層が類似する競合商品のリストアップや、地域別の潜在販売ポテンシャルの推計値などを提供する。

メーカー向けサービスの特徴として、「詳細な購買者像の把握」「新商品のターゲット消費者像の設定」「自社の販売機会ロスが大きい地域の把握」の3点を挙げる。

詳細な購買者像の把握については、NRIが分類した20のエリアタイプ別にID-POSに基づく購買実績を集計した「商品プロファイル」で、どのような消費者に商品が購買されているかを把握することができ、20のエリアタイプには、年齢、世帯構成、職業、住宅形態、所得、金融資産等に加え、消費者の価値観、購買スタンス、情報収集ルートなどに関する情報が付与されている。

高級レトルトカレールーの商品プロファイルとエリアタイプの名称

新商品のターゲット消費者像の設定に関しては、20のエリアタイプ別に特定カテゴリーについてメーカー別のシェア情報を提供するとともに、自社商品と商品プロファイルが類似している商品のリスト(自社・競合)を提供。これらの情報から、競合企業に負けているエリアタイプや、自社商品どうしの競合状況などを把握することが可能となり、新商品のコンセプトやマーケティング方針の検討につなげることを可能としている。

自社の販売機会ロスが大きい地域の把握では、都道府県単位で、自社商品の潜在販売ボリューム(市場ポテンシャル)を提供する。自社で把握している都道府県別の出荷量と潜在販売ボリュームとのギャップを比較することで、販売を強化すべき地域を抽出できるという。

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