厚生労働省はこのほど、 総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や東京都、経済団体と連携し、テレワークを活用した働き方改革の運動を展開する。その一環として、2017年は大会の開会日となる7月24日を「テレワーク・デイ」とした。
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「テレワーク・デイ」 |
テレワーク・デイとは、首都圏で平時に増して交通の混雑が予想される「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催期間に、企業がテレワークを活用することで交通混雑の解消につなげようとするもの。2017年から2020年までの毎年、開会式に相当する7月24日に企業・団体へテレワークの一斉実施を呼び掛け、大会の期間中におけるテレワーク実施の予行演習となることを目指す。
なお、2012年に開催された「オリンピック・パラリンピックロンドン競技大会」では、交通混雑によってロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入したという。
7月24日は、テレワークが可能な企業において朝の通勤電車等を極力利用せず、始業～10時30分までテレワークの一斉実施またはトライアルをしてもらう。テレワークの形態は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれかを、業務実態に合わせて採用。大規模実施が可能な企業においては、交通機関の利用状況、エネルギーの節減状況等、利用者アンケート等の効果測定等に協力を求めるとのこと。
